図面サンプル03
主要論点は「マンション適地」かどうか。指定容積率・基準容積率ともに300%。しかも面積が、各自治体の定める「開発許可面積基準」を下回る規模であったため、相当なハイリスク案件。ただし、マンション事例のみならず戸建分譲開発事例も散見されたため、広大地補正を検討。