図面サンプル01
主要論点は「マンション適地」かどうか。指定容積率・基準容積率ともに300%であるものの、周辺にはマンション事例のみならず戸建分譲開発事例も散見されるため、広大地可能性はゼロとは言い切れない案件。争点は「その地域」の範囲や、マンション・戸建開発それぞれの採用事例の選択、証拠能力について。