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2018年07月06日
裁決事例 登記面積ではなく現況測量面積が採用された事例 熊裁(諸)平22第13号(平成23年6月6日裁決)

国税不服審判所 裁決事例

熊裁(諸)平22第13号(平成23年6月6日裁決)

 

「確定測量図」ならぬ「現況測量図」が存在する場合、その現況測量面積をもって申告すべきなのか、はたまた登記面積をもってすべきなのか、が争点になっています。

 

請求人は、隣接地所有者の立会いが無いこと等を理由に、後者を採用すべき旨主張をしていますが、審判所は前者を採用すべき旨の裁決をしています。

 

現況測量図地積が「実際の地積(評価通達8)」と認められるための条件とは、何なのでしょうか。また、現況測量地積が否定された裁決事例は無いのか。

 

平成30年9月20日(木)ビズアップ総研 ケーススタディで学ぶ土地評価

の講義では、ここに迫ってみます。