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  • 支部名 大阪 裁決番号 平260027
    裁決年月日 平261125 裁決結果 棄却
    争点番号 400802990 争 点 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/6その他
    裁決趣旨 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)について、本件土地の存する地域の開発状況は、道路等の公共公益的施設用地の負担をしている開発がほとんどであり、本件土地の開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担を必要とするから、財産評価基本通達24−4(広大地の評価)に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、一般に、土地の開発及び分譲を業とする者は、経済的に合理的な判断に基づき、当該土地の価値を最大限に高められるような方法によって開発を行うのが通常であるところ、道路を開設する開発は、道路部分の面積に相当する潰れ地を生じさせるのに対し、路地状敷地を組み合わせた開発を行った場合には、建築基準法上の容積率及び建ぺい率の算定に当たって路地状部分の面積も敷地面積に含まれることとなるから、道路を開設するよりも、より広い建築面積や延べ床面積の建物等を建築することができるのであり、少なくともこの点において、道路を開設する開発は、路地状敷地を組み合わせた開発に比べ経済的に不利になるのが通常である。本件土地について、開発後の1区画当たりの面積が、審判所が認定した広大地の評価に定める「その地域」における標準的な戸建住宅用地の地積である路地状敷地を組み合わせた開発を行うことは、その接道状況や、都市計画法等法令に反するものでもないことなどから、十分に可能であると認められる。加えて、当該「その地域」には、本件土地と形状や地積、接道状況が比較的近似した土地につき、現に路地状敷地を組み合わせた開発をした事例が存在する。以上のことからすると、本件土地については、道路を開設せず、路地状敷地の組み合わせによる開発の方法が経済的に最も合理的であると認められる。したがって、本件土地は、広大地の評価に定める広大地に該当しない。(平26.11.25 大裁(諸)平26-27)
    大裁(諸)平26第27号
  • 支部名 東京 裁決番号 平250054
    裁決年月日 平260624 裁決結果 棄却
    争点番号 400802023 争 点 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
    裁決趣旨 請求人らは、相続した大規模店舗とその附属駐車場に供されている土地(本件土地)について、その最有効使用は、大規模店舗等の敷地として試算するより、戸建住宅分譲用地として試算する方が高くなるので、戸建住宅分譲用地であり、本件土地を戸建住宅分譲用地として使用するには、公共公益的施設用地の負担が必要な開発行為を要するから、本件土地は財産評価基本通達24−4≪広大地の評価≫に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、本件土地の属する地域は、これに属するほとんどの土地が大規模商業施設及びその附属駐車場として利用されており、相続の開始後も新たに広大な敷地を有する商業施設が2店舗開店するなど、一層の商業地域化が進められている地域であるから、本件土地の最有効使用は、大規模商業施設及びその附属駐車場用地と認めるのが相当である。そして、本件土地をその最有効使用たる大規模商業施設及びその附属駐車場用地に供するに当たって、開発行為は不要であるから、公共公益的施設用地の負担も必要がない。したがって、本件土地は、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しない。(平26. 6.24 関裁(諸)平25-54)
    関裁(諸)平25第54号
  • 支部名 関信 裁決番号 平250043
    裁決年月日 平260513 裁決結果 棄却
    争点番号 400802023 争 点 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
    裁決趣旨 請求人は、被相続人が所有する賃貸用マンションの敷地である土地(本件1土地)、特定法人が所有する倉庫の敷地である土地(本件2土地)及び被相続人が所有する事務所・倉庫の敷地である土地(本件3土地)について、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(広大地通達)に定める「その地域」における標準的な宅地の地積に比していずれも著しく広大な宅地で、いずれも最有効使用は戸建住宅分譲用地であり開発行為を行うと公共公益的施設用地の負担が必要となるから、広大地通達に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、まず、広大地通達の趣旨からすると、既に開発行為を了しているマンション等の敷地用地は特段の事情がない限り広大地には該当しないと解されるところ、本件1土地は既に開発行為を了しているマンションの敷地用地として使用され、かつ、本件1土地上のマンションの耐用年数の残存期間は31年であり、また、当該マンションは外観上著しい劣化や損傷はなく、今後相当の期間使用することができると見込まれるため、近い将来において新たな開発行為を行うべき事情も認められないことから、本件1土地は、広大地には該当しない。次に、審判所が認定した本件2土地の所在する「その地域」及び本件3土地の所在する「その地域」において、500㎡以上の地積の土地は、いずれにおいても倉庫及び店舗・事務所の敷地並びに集合住宅等の敷地として1画地で使用する方法が標準的使用方法であると認められ、また、本件2土地及び本件3土地は、いずれにおいてもそれぞれが所在する「その地域」の平均地積を下回っているから、本件2土地及び本件3土地は、それぞれ所在する「その地域」において標準的な宅地の地積に比して著しく広大な宅地とは認められない。したがって、本件2土地及び本件3土地は、いずれも広大地通達に定める広大地に該当しない。(平26. 5.13 関裁(諸)平25-43)
    関裁(諸)平25第43号
  • 支部名 東京 裁決番号 平250090
    裁決年月日 平260218 裁決結果 棄却
    争点番号 400802023 争 点 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
    裁決趣旨 請求人らは、標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な土地である本件土地を戸建住宅の敷地用地として、経済的合理性のある区画割りにし、本件土地の西側にある墓地の影響を最小限にすると、公共公益的施設用地の負担が必要となるから、本件土地は、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、本件土地を戸建住宅の敷地用地として開発することを想定した場合、路地状部分を有する区画を含む複数の宅地に区画割りすることができ、このような区画割りは、建築基準法等の法令にも反しないし、容積率及び建ぺい率の計算上有利であることなどから、路地状部分を有する区画を含む複数の宅地に区画割りする方法が、経済的に最も合理的な方法である。そして、本件土地の存する地域における戸建住宅用地としての実際の開発状況等をみるに、本件相続開始日に近い時期の開発分譲事例では、路地状部分を有する区画が生ずる区画割りが行われている。そうすると、本件土地は、公共公益的施設用地の負担が必要な土地であるとは認められないので、財産評価基本通達24−4の広大地には該当しない。(平26. 2.18 東裁(諸)平25-90)
    東裁(諸)平25第90号