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  • 支部名 名古屋 裁決番号 平250006
    裁決年月日 平250801 裁決結果 棄却
    争点番号 400802023 争 点 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
    裁決趣旨 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)の財産評価基本通達に基づく評価において、①本件土地付近で、実際に宅地開発がなされている戸建住宅地における標準的な宅地の地積を基に、本件土地はその地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大であるとともに、②本件土地が所在する市町村には、500㎡以上の宅地開発を規制する条例があり、当該条例を無視して宅地開発を進めることは事実上困難であることから、同通達24-4《広大地の評価》(広大地通達)を適用すべきである旨主張する。しかしながら、広大地通達が定める「標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大」であるとは、開発行為を行う場合に都市計画法に規定する許可が必要であり、かつ、その土地の面積がその地域における土地の標準的な宅地の地積よりも広大である場合をいうものと解されるところ、①本件土地は、約600㎡の面積であって、開発行為を行う場合、都市計画法の規定に基づく許可を必要とする3,000㎡以上の土地には当たらず、また、②当該条例は、500㎡以上の宅地開発を行おうとする際に、市町村長への届出及び確認を求めるものにすぎず、これを都市計画法に規定する許可と同視することはできないことから、本件土地は広大地通達に定める「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地」には該当しない。(平25. 8. 1 名裁(諸)平25-6)
    名裁(諸)平25第6号
  • 支部名 東京 裁決番号 平250016
    裁決年月日 平250718 裁決結果 棄却
    争点番号 400802029 争 点 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/9その他
    裁決趣旨 請求人らは、相続により取得した土地の評価に当たり、売却価額(当該土地の一部を相続開始後に売却した価額)を時点修正した金額から売却に付随して発生する費用等を控除した売却部分の金額に、当該土地全体の地積による広大地補正率を適用した残地部分の金額を加えた価額が当該土地の時価であるとし、当該価額を財産評価基本通達(評価通達)の定めにより評価した価額が上回っていることから、当該土地の評価について、評価通達の定めによらないことが正当であるとして是認されるような特別の事情がある旨主張する。しかしながら、請求人らの売却部分の評価方法は、売却価額から当該売却に要した費用及び譲渡所得の税額を控除して求めるものであり、土地の客観的交換価値を把握する評価方法として合理性があるとは認めることはできず、更に、他方では残地部分についてのみ財産評価基本通達24−4《広大地の評価》により評価するという一貫性のない方法であるから採用することはできない。したがって、当該土地の評価には、評価通達の定めによらないことが正当として是認されるような特別の事情があるとは認められない。(平25. 7.18 東裁(諸)平25-16)
    東裁(諸)平25第16号
  • 支部名 名古屋 裁決番号 平250001
    裁決年月日 平250702 裁決結果 棄却
    争点番号 400801020 争 点 8財産の評価/1評価の原則/2評価単位
    裁決趣旨 請求人らは、本件被相続人が居住用家屋の敷地の用に供していた土地(本件各土地1)とこれに隣接する本件被相続人が耕作していた田(本件各土地2)の評価について、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》(広大地通達)が「開発行為を行うとした場合」と仮定の状況を採用しており、土地の時価とは、最有効使用に即して評価されるべき売却可能な価値であることからすれば、同一の者が所有している隣接した土地を開発することが最有効使用である場合には、財産評価基本通達7《土地の評価上の区分》ただし書を類推適用して両土地を一団の土地として併せて一つの評価単位とし、広大地通達を適用すべき旨主張する。しかしながら、「開発行為を行うとした場合」という文言は、公共公益的施設用地の負担に関する定めであって、広大地通達に定める広大地の判定について特別の評価単位を定める趣旨のものではない。そして、本件各土地1は、本件相続の開始時の現況の地目は宅地であって、かつ、一つの利用の単位となっている一画地の宅地であり、また、本件各土地2は、本件相続の開始時の現況の地目が田である市街地農地であって、かつ、一つの利用の単位となっている一団の農地であり、更に、本件相続の開始時おいて、これらが一体として利用された事実も認められない。したがって、本件各土地1及び本件各土地2は、それぞれ別個の評価単位と認められ、そうすると、広大地通達に定める広大地に該当するか否かも、本件各土地1と本件各土地2でそれぞれ判定することとなり、いずれについても「標準的な地積に比して著しく地積が広大」ではないから、本件各土地1及び本件各土地2は広大地通達に定める広大地には該当しない。(平25. 7. 2 名裁(諸)平25-1)
    名裁(諸)平25第1号
  • 支部名 東京 裁決番号 平240163
    裁決年月日 平250227 裁決結果 棄却
    争点番号 400802023 争 点 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/2宅地及び宅地の上に存する権利/3各影響要因に基づく加減
    裁決趣旨 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)の評価に当たり、本件土地について開発行為を行うとした場合、公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地は、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、①本件土地の属する地域の開発の実例をみると、道路を開設して開発した事例は、開発区域と接する既存の道路が一つのみであり、かつ、その既存の道路から奥に戸建住宅用地を3区画以上分割することが可能である程度の奥行距離がある場合であり、それ以外の事例は、路地状部分を有する宅地を組み合わせるなどして道路を開設せずに開発がされている事例であるところ、本件土地は、その接する既存の道路が二つあり、これらの既存の道路からの奥行距離が戸建住宅用地を2区画分割することが可能である程度の距離の土地であり、上記の道路を開設して開発した事例と事情を異にしていること、また、②一般に道路を開設する開発は、道路部分の面積に相当する潰れ地を生じさせることとなり、容積率及び建ぺい率の算定上不利になるのが通常であること、更に③土地の開発業者は、経済的に合理的な判断に基づき当該土地の価値を最大限に高められるよう方法によって開発を行うことが通常であるところ、相続開始後に本件土地を譲り受けた業者が本件土地について道路開設することなく開発を行ったことからみても、本件土地においては、新たな道路を開設せず、路地状部分を有する宅地を組み合わせた開発が経済的に最も合理的であると認められる。したがって、本件土地について開発行為を行うとした場合、公共公益的施設用地の負担は必要ではなく、本件土地は、広大地に該当しない。(平25. 2.27 東裁(諸)平24-163)
    東裁(諸)平24第163号